お気軽にご相談・お問い合わせください

03-6435-9572
お問い合わせ
営業時間 9:30-21:00

元高校教師の弁護士が
学校でのトラブルを
解決します

学校問題について無料相談する
\学校問題の解決マニュアルをプレゼント/

こんなことで
お困りではないですか?

etc

元公立高校教師の弁護士が学校でのトラブルを解決します。
「弁護士に相談する」というと、敷居が高く相談しにくいと思っていませんか。
学校に関するトラブルが起きたとき、誰に相談したらいいのか分からず、
結局、泣き寝入りしてしまう方もいます。
おひとりで悩まず、
些細なことでもご相談ください

電話相談 初回無料

03-6435-9572
営業時間 9:30-21:00

学校問題について無料相談する
\学校問題の解決マニュアルをプレゼント/

伊藤小池事務所が
学校トラブルの相談に
選ばれる理由

年間200件以上の学校に関する
お悩みに対応しております

1.

教育現場を理解した
弁護士集団

代表の伊藤は、法科大学院に入る前、都立高校で教員をしておりました。そのため、弁護士になって、10年以上、少年事件や学校関連のトラブルを数多く扱い、また、数多くの解決実績がございます。特に、いじめ問題や学校内での事故、退学等の処分の回避への対応に力を入れてきました。依頼者の方の学校生活が、より良いものとなるよう、全力でサポート致します。

伊藤弁護士イメージ

2.

柔軟な相談体制

有楽町駅・日比谷駅徒歩1分
平日・土日祝日問わず連絡可(平日夜、土日に法律相談が可能です。早朝朝8時等の法律相談もやっています。要事前予約)
電話・メールともに夜間(18時以降)相談可(メールよりも電話での相談を特にお勧めします)
緊急の場合は夜間の対応も承ります

日比谷駅イメージ

3.

学校問題に対する
圧倒的な経験と知識

元都立高校教師という経験を活かし、学校問題を多数解決してきました。その他でもネット関連やプライバシー、刑事事件、労働関係、上場企業の顧問弁護士など幅広い事件を扱ってきたからこそのノウハウを活かして柔軟なアイデアで解決します。

教室イメージ

メッセージ

~代表弁護士 伊藤の思い~

最近では、いろいろな弁護士の先生方がいじめや学校問題を扱っているようです。
しかし、教育学部出身の私が、都立高校の教員を辞め、1から弁護士を目指したきっかけは、実際に、教員として、子ども達と向き合っていたなかで、子どもに関係するさまざまな問題(いじめ・体罰・学校事故・対教師トラブル・少年事件、、、)を法律を使って、1対1で、向き合って、自分で解決していきたいと思ったからです。

学校は、生徒・児童のために存在します。教師は、生徒・児童のためにいます。生徒・児童が健全に、楽しく、勉強し、人間的に成長できるように存在するのです。私は、生徒・児童が、健全に、楽しく、勉強し、人間的に成長できるための役に立ちたいと思い、弁護士となりました。

弁護士 伊藤 正喜

おひとりで悩まず、
些細なことでもご相談ください

電話相談 初回無料

03-6435-9572
営業時間 9:30-21:00

学校問題について無料相談する
\学校問題の解決マニュアルをプレゼント/

いじめ問題の解決に
向けた道筋

学校問題を弁護士に相談することは、問題の解決に向けて、とても有用です。特に、いじめに関する問題は、時間が経つことで、当事者や学校関係者の記憶が曖昧になり、解決が困難になることがあります。

当事務所では、ご家族からお話を伺うだけではなく、お子さんから直接話を聞くようにしております。問題解決に向けたご家族の考えと、お子さんの思いに相違があると、それがさらにお子さんを苦しめてしまうことになります。そこで、弁護士が悩みを聞き出し、最善の解決策をご提案します。なお、心身の状態によっては、親権者からの聞き取りで対応します。
いじめ問題の解決に向けた道筋 フロー図

対応策の詳細や
料金について

法律相談
ご家族、お子様からお話を伺い、事実関係を整理して、解決可能な方策をご提案します。示談交渉や訴訟をしなくても、弁護士からアドバイスをするだけで、問題が解決する場合もございます。まずはお気軽にご相談ください。
ご家庭の経済事情によってはディスカウントすることがあります。

1時間以内  1万円(税別)

任意交渉
受任した場合、弁護士がいじめ加害者や学校関係者と話し合いをします。加害者には謝罪や損害賠償を求め、学校関係者にはいじめの調査を求めていきます。
事件の性質に応じて、示談交渉の進め方は様々です。よくあるのは、FAX、内容証明(やレターパック)などで受任通知を出し、交渉の日程を決めていきます。
事件の難易度によって着手金が上下します。実際は、下記の裁判にはならずに、任意交渉で事件を進めるのが、ほとんどです。

着手金  20-40万円(税別)

民事訴訟
示談交渉がまとまらない場合や、いじめ被害者に重大な損害が発生している場合には、加害者や学校(正確には、法人や地方公共団体。あるいは、私学のみ、教師個人に対しても)に対して民事訴訟を提起します。
民事訴訟では、主に金銭賠償を求めていきますが、法廷でいじめ被害者から話を聞くこともあり、大きな負担となることもありますので、慎重に対応していきます (非公開での調停手続きによる解決の実績もございます。法人等の代表者からの謝罪等を求めるのには最適かもしれません。)
国や地方公共団体を相手に、国家賠償訴訟を起こすこともあります。
事例によって異なりますが、着手金は上記の任意交渉の金額にプラスになります。実際は、裁判にならずに、上記の任意交渉で事件を進めるのがほとんどです。

着手金  30-50万円(税別)

刑事告訴、被害届
いじめが、暴行、傷害、名誉毀損や器物損壊などの刑事事件に該当する場合には、刑事告訴・被害届も検討していきます。
刑法41条には「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定されていますが、被害届により、児童相談所等の調査等に進むときもあります。
警察等への、教員に対する刑事告訴・被害届の受理の実績も複数あります。(少年事件については、これまで少年事件に60件程度関わってきたので、試験観察後の保護観察や不処分、審判不開始などの実績も複数ございます。)

応相談

おひとりで悩まず、
些細なことでもご相談ください

電話相談 初回無料

03-6435-9572
営業時間 9:30-21:00

学校問題について無料相談する
\学校問題の解決マニュアルをプレゼント/

学校問題に関する
解決事例

その他多数

学校問題に関する
弁護士へのよくある質問

土日や平日夜遅くしかいけないけれど依頼できますか?
土日、夜間も日程調整のうえ相談可能です。お電話ください。
子どものことで、弁護士に依頼すべきほどのことか迷ってます。
概略をおうかがいして一番よい方法をご一緒に検討させていただきます、お気軽にお電話ください。
法律相談を受けるために紹介は必要ですか?
当事務所は紹介のない方のご相談ももちろん受け付けております。お気軽にお電話ください。
法律相談をすると、必ず事件を依頼しなければならないのでしょうか?
いいえ。法律相談だけというお客様もたくさんいらっしゃいます。 法律相談を受けられた後、具体的案件をご依頼されるかどうかご検討ください。
いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針に関する新しい裁判例などはありますか?
最高裁判所は、最高裁令和2年7月6日判決において、「このこと(筆者注、いじめの隠ぺい行為)は,被害生徒であるAの心情への配慮を欠き,また,G教諭が校長等に報告することを暗に妨げるものともいうことができるのであって,いじめを受けている生徒の心配や不安,苦痛を取り除くことを最優先として適切かつ迅速に対処するとともに,問題の解決に向けて学校全体で組織的に対応することを求めるいじめ防止対策推進法や兵庫県いじめ防止基本方針等に反する重大な非違行為であるといわざるを得ない。」と判示しました。上記の通り、最高裁判所は、いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針に、裁判規範性を認めているようです。このような最新裁判例も踏まえて、一番よい主張をしていきます。

事務所概要

事務所名
伊藤小池法律事務所
所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル7階
JR・地下鉄各線 有楽町駅・日比谷駅 徒歩1分
電話
03-6435-9572(代表)
メール
info@koikeitolaw.com
代表者
伊藤正喜(第一東京弁護士会)
小池洋介(第一東京弁護士会)
おひとりで悩まず、
些細なことでもご相談ください

電話相談 初回無料

03-6435-9572
営業時間 9:30-21:00

学校問題について無料相談する
\学校問題の解決マニュアルをプレゼント/

学校問題について
弁護士に無料相談する

学校問題の解決マニュアルをプレゼントしています。ご活用ください。ご不明点がございましたら、当事務所にご相談ください。
学校問題の解決マニュアルイメージ
お名前

必須

メールアドレス

必須

連絡のつきやすい電話番号

必須

- -
お子様の年齢
その他、ご相談事項があれば
ご記入ください(任意)
下記の個人情報保護方針 ・利用規約 をご一読のうえ、送信するボタンを押してください。

[ 利用規約 ]

本ウェブサイトのコンテンツをご利用された場合、本利用規約の内容に同意されたものとみなします。

1 適用

本規約は、本ウェブサイトを閲覧した利用者と、伊藤小池法律事務所(以下「当事務所」といいます。)に適用されます。

2 知的財産権

本ウェブサイトに掲載されているコンテンツの知的財産権は、当事務所に帰属します。これらのコンテンツについて、無断で使用、複製、改変等の一切の行為をすることを禁止いたします。

3 リンクについて

本ウェブサイト上に掲載される第三者の運営するウェブサイトへのリンクは、利用者の便宜のため提供されているもので、当事務所はこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツに関して一切の責任を負いません。また、当事務所は、本ウェブサイトへのリンクの削除を要求する権利を有します。情報発信元を誤認させるような形で本ウェブサイトへのリンクを掲載することは、固くお断りします。

4 秘密保持

利用者は、当事務所が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

5 個人情報の取扱い

当事務所による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当事務所が定める個人情報保護方針によるものとし、利用者は当該個人情報保護方針に従って当事務所が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
また、当事務所は、利用者が当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

6 免責事項

①本ウェブサイトは、法律、税務またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。
②当事務所は、本ウェブサイトの正確性、妥当性の確保に努めておりますが、本ウェブサイトの利用によって、利用者等に何らかの損害が生じた場合にも、一切の責任を負うものではありません。
③当事務所は、本ウェブサイトの中断、遅延、誤作動、情報の欠陥、ウィルス感染がないことを保証しておらず、本ウェブサイトの中断等により利用者等に何らかの損害が生じた場合にも、一切の責任を負うものではありません。
④本ウェブサイトのお問い合わせフォームの利用により、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当事務所は、当該損害について、一切の責任を負うものではありません。
⑤本ウェブサイト上のコンテンツやアドレスは予告なしに変更または削除されることがあります。
⑥本ウェブサイトにおけるお問い合わせフォーム等を経由した利用者からの連絡に対し、当事務所が応答するか否かを判断する権利は、当事務所に留保されるものとし、利用者が当事務所から折り返しの連絡を受けることについては一切の保証をしないものとします。

7 本利用規約の変更

当事務所は、必要に応じて、本利用規約を予告なしに変更することがあります。本利用規約が変更された場合、変更後の利用規約が適用されるものとします。


[ 個人情報保護方針 ]

伊藤小池法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報と取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下「個情法」といいます。)、弁護士法、弁護士職務基本規程その他の関連法令とともに、これを遵守します。

1 個人情報の取得

当事務所は、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレスその他当事務所のサービス提供に必要な個人情報につき、その利用目的を特定したうえ、必要な範囲で、かつ、適切な手段により個人情報を取得します。
また、本ウェブサイトを利用するに際し、端末情報、ログ情報、Cookie、外部サービスとの連携により取得する情報その他本ウェブサイトの情報提供に必要な情報を取得することがあります。

2 個人情報の利用目的

当事務所は、法令上認められた場合を除き、以下の利用目的及び別途利用目的を通知・公表する範囲内においてのみ個人情報を利用します。
①当事務所が受任した法律関連業務の遂行及びこれに関するご連絡
②当事務所からの事務所情報及び法律情報等のお知らせ、または、セミナー等の機会のご提供に関するお知らせ
③当事務所の弁護士及び職員並びに研修生等の採用活動

3 個人データの管理

当事務所は、個人データの漏えい、滅失または既存等を防止するために必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの管理が安全に図られるべく、弁護士等及び職員に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いを外部業者へ委託する場合には、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4 個人データの第三者への提供

当事務所は、ご本人の事前のご同意を得た場合、法令に基づく場合、当事務所が受任した法律関連業務の遂行に必要な場合、その他法令上認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

5 共同利用

当事務所は、提携事業者その他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、依頼者等から取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合、当事務所は、あらかじめ、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、当該情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を公表するものとします。

6 情報収集モジュール

当事務所サイトには、当事務所サイトの閲覧状況及び当事務所サイトを含む広告効果等の情報を解析するため、当事務所が選定する以下の情報収集モジュールを組み込む場合があります。これに伴い、当事務所は、当該情報収集モジュールの提供者に対し依頼者等情報の提供を行う場合があります。これらの情報収集モジュールは、個人を特定する情報を含むことなく依頼者等情報を収集し、収集された情報は、各情報収集モジュール提供者の定めるプライバシーポリシーその他の規定に基づき管理されます。

7 個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求

当事務所は、保有する個人データにつき、ご本人から、以下の各号のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、当事務所が必要と判断した場合において、個情法の定めに従い対応します。なお、②については、1件あたり1,000円の開示手数料を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。
①利用目的の通知 ②当事務所が保有する、ご本人が識別される個人データの開示
③当事務所が保有する、ご本人が識別される個人データの訂正、追加または削除
④当事務所が保有する、ご本人が識別される個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止

8 本人特定事項の確認

弁護士会規程その他法令、規則等に従い、マネーローンダリングの防止等のため、新たに法律事務の依頼などをお受けする際に、ご本人に対して、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。

9 お問い合わせ窓口

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止については、下記までお問い合わせください。

 

住所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町ビル7階
伊藤小池法律事務所
個人情報取扱責任者:小池洋介
連絡先:03-6435-9572(平日午前10時から午後5時まで)

10 個人情報保護方針の変更

当事務所は、必要に応じて、本方針を変更します。ただし、法令上、ご本人の同意が必要となるような変更を行う場合、変更後の本方針は、当事務所所定の方法で変更に同意したご本人に対してのみ適用されるものとします。
なお、当事務所は、本方針を変更した場合には、当事務所のウェブサイト上で表示する方法により周知します。

2020年4月1日制定